北海道企業局は2025年5月13日、札幌市中央区の発電制御室と札幌市東区の石狩工水浄水場用地について、道が固定資産税の代わりに札幌市に支払う交付金が未交付だったと発表しました。

北海道企業局によりますと、未交付だったのは「国有資産等所在市町村交付金」で、発電制御室が2022年から数億円規模、石狩工水浄水場用地については2000年から25年間でおよそ6600万円に上るということです。

国や自治体が所有する固定資産は基本的に非課税ですが、空港や発電所、水道施設などについては、固定資産税の代わりに立地する市町村に交付金を支払っています。

北海道は2025年2月、総点検を実施したところ、2件について札幌市に対し未交付があることが判明したということです。

いずれも資産取得時の事務処理の不備が原因で「国有資産等所在市町村交付金」は地方自治法の規定では5年で時効となります。

北海道企業局は今後、対象となる固定資産の範囲や交付金額、交付時期について、札幌市と協議することにしています。