ＪＲ北海道は、単独では維持困難とする８つの線区について、２０２４年度、収支改善に向けて沿線自治体と進めてきた取り組みの結果を国に報告しました。

ＪＲ北海道の本社で開かれた報告会には、国や道、沿線自治体の首長らが出席しました。

ＪＲ北海道が単独で維持困難とする８線区について、２０２４年度に実施した観光列車や臨時特急の運行など利用促進の取り組みのほか、特急「大雪」の快速化や利用者の少ない駅の廃止など、コスト削減の取り組みについて報告されました。

（国土交通省鉄道局　高橋泰史鉄道事業課長）「数字上厳しいというのは我々も関係者も認識しています。そのなかで努力している、改善命令を出して頑張っている期間、これからどういう議論をしていくか我々としても拝見したい」

国は２０２４年３月、ＪＲ北海道に監督命令を発出し、２０２６年度末までに線区ごとの改善策を取りまとめるよう求めています。