北海道内の重要インフラに対するサイバーテロの被害を防ごうと、事業者が道警本部に集まり、対策などを話し合いました。

道警本部での会議に参加したのは、道内の重要インフラを担う２９の事業者です。

社内のシステムへのサイバーテロを未然に防ぐための対応などが話し合われたほか、被害を受けた時の体験コーナーも設けられました。

（北海道警察本部　久馬昌司警備部長）「脅威に適切に対応していくためには、攻撃情勢などの情報共有を始めとした各業者間の連携が不可欠」

道内では２０２４年、サーバーに大量の情報を送りつけてシステム障害を起こす「ディードス攻撃」の被害が空港などで複数件確認されていて、道警は今後も事業者と連携を図り、対策に万全を期すとしています。