2025年11月27日、北海道千歳市の厚生環境常任委員会が開かれ、市民団体から「民有地での大規模太陽光発電施設に関する市独自ガイドラインの策定」を求める陳情が採択されました。

この陳情は12月の本会議で採決され、賛成多数となれば市などが本格的に内容の検討を始めます。

陳情を提出したのは、市民団体「北海道の大地と水と尊厳を守る会」です。

陳情書によると、「私たちが懸念しているのは国立公園の内側ではなく、その外側、とくに民有地で起こりうること。お願いしたいのは千歳市の実情に合わせた〝予防〟と〝見える化〟の仕組みを、市のガイドラインとして整えること」などと訴えています。

千歳市では2024年3月に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、その中で国や道が定めたガイドラインの適正な運用に努めることを明記しています。

しかし、市民団体は「現状の国や道のガイドラインだけでは不十分であり、独自の対策が必要」として、陳情を提出しました。

千歳市市民環境部の吉見章太郎次長は、「今後本会議で決定した場合、市民の不安払拭と、思いに応えられるようなガイドライン策定の検討を進めていきたい」と話しています。