ＪＲ北海道は、単独では維持困難とする８つの区間＝黄色線区について、存続策の１つとして示した「上下分離方式」を撤回し、国が主体的に関与する協議会を設置する方針を明らかにしました。

（ＪＲ北海道　綿貫泰之社長）「上下分離を協議のテーマとした結果、各方面から厳しい意見をいただくことになり、お詫び申し上げます。上下分離は撤回させていただきます」

ＪＲ北海道の綿貫社長が明らかにしたのは、黄色線区の存続策として示した「上下分離方式」の撤回です。

ＪＲ北海道は４月、単独では維持困難とする８つの区間の存続策について、自治体が線路などの保有・管理を担い、ＪＲは列車の運行に専念する「上下分離方式」を提示。

しかし、費用負担の増加を懸念する自治体から反発の声があがり、協議入りできない状況が続いていました。

（ＪＲ北海道　綿貫泰之社長）「これ（上下分離）が入っていて全体が進まない。地域のみなさんを待たせていた状況なので私どもが問題だった。協議を前に進めていくためには“撤回”は必要と考えた」

ＪＲは国の監督命令を受け、２０２６年度末までに改善策を取りまとめるよう求められています。

今後は国が主体的に関与する新たな協議会を設置し、道の協力も得ながら存続策について議論を進める方針です。