自治体の判断でハンターが市街地でもクマを駆除できる「緊急銃猟」について、損害が出た場合でも発砲したハンターに猟銃の所持許可に関する行政処分をするのは適当ではないとする通達を警察庁が出したことが分かりました。

９月１１日に東京で開かれたのは、クマによる被害状況などを共有する国の連絡会議です。

この会議の中で、警察庁が各都道府県警に緊急銃猟に関する通達を出していたことが明らかになりました。

（警察庁生活安全局保安課課長）「しっかりと一線まで制度の概要等が浸透するようにきちんとやっていきたいと思っております」

通達では、ハンターが発砲をして建物や車などに被害が出た場合、委託した市町村長に責任があるとして、ハンターに猟銃の所持許可に関する行政処分を行うのは適当ではないとしています。

この通達があったとしても、現場のハンターの不安はぬぐえていません。

過去に市からの依頼で発砲してクマを駆除した際、周囲に人家があったことなどを理由に銃の所持許可を取り消された砂川市のハンター・池上さんは、ＳＴＶの取材に対して「人にあたってけがをさせた際の処分がどうなるか分からない。まだまだ懸念が残っている」とコメントしました。

住宅街でも相次ぐクマの目撃で必要性が高まっている緊急銃猟。

ハンターと自治体、警察とのより一層の連携が求められています。