大和ハウスプレミストドームを運営する札幌ドームは、６月２３日に株主総会を開き、２０２４年度の損益が２期ぶりに黒字になったと報告しました。

また、新たな社長が就任し、今後のビジョンについて語りました。

（札幌ドーム　阿部晃士社長）「まさしく第２の創業という意気込みで取り組んでまいります。明確なビジョン、戦略のもとに進んで行きたい」

こう抱負を語ったのは、旅行会社・ＪＴＢ出身で新たに札幌ドームの社長に就任した阿部晃士さんです。

札幌ドームは２３日の株主総会で、２０２４年度の損益が４２００万円の黒字になったと報告しました。

黒字は２期ぶりで、開業以来最大の６億５１００万円の赤字となった２０２３年度からＶ字回復した格好です。

ｅスポーツの世界大会など、大型イベントの誘致によってイベント開催日数が１２９日と、２０２３年度から３１日増えたことや、大和ハウスと締結した年間２億円以上のネーミングライツなどが大きな要因です。

（札幌ドーム　阿部晃士社長）「全方位的にスポーツ、エンターテイメント、文化、市民や道民に使ってもらえるような施設を目指す」

今後は海外のアーティストやイベントの誘致などで利用拡大を目指す方針を示しました。

その一方で、市からは手厚い「公費の投入」が続いています。

札幌ドームでアマチュア大会が行われる際に、市は主催者に対し、利用料金の９割を減免していて、２０２４年度はその減免分の１億６８００万円を支出。

また、新規イベントなどの誘致促進策としても、事業者にイベント開催費を助成するため６０００万円を支出するなど、影で「経営面のサポート」をしてきました。

こうした状況について秋元市長はー

（秋元市長）「ドーム会社に対する補助金というものはありません。アマチュアの利用だとか市民の方々が多く利用するイベント。こういった事業に対する支援、こういったことは今後もありうる。簡単に言うと値引きするということ」

秋元市長は市からの支出に問題はないとの見解ですが、札幌ドームが持続可能な公共施設としてあり続けるためにクリアすべき課題は少なくありません。