泊原発３号機の再稼働に向け、政府は地元同意手続きに当たる「理解要請」を始めたことを明らかにしました。

近く道と原発周辺の４町村に資源エネルギー庁の幹部を派遣し、改めて要請するということです。

（武藤経産相）「北海道の鈴木知事・泊村の高橋村長・共和町の成田町長・神恵内村の高橋村長に電話をし、岩内町の木村町長とは本日午後に電話をさせていただく予定になっております」

泊原発３号機は７月３０日、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査に正式合格しました。

原発の再稼働をめぐっては、福島第１原発の事故以降、法的義務はないものの、地元同意の取得が事実上必須となっています。

政府は来週、道と原発周辺の４町村に資源エネルギー庁の幹部を派遣し、原発の安全性や必要性について直接説明して、再稼働への地元の同意を得たい考えです。