北海道・釧路湿原周辺で建設中のメガソーラーを巡る問題で、事業を展開する日本エコロジーの松井社長がＳＴＶの単独取材に応じました。

一旦工事を中断し、丁寧に協議を進める考えを明らかにしました。

９月１１日に大阪市内の本社でＳＴＶの単独取材に応じたのは、日本エコロジーの松井政憲社長です。

３時間以上にわたり、釧路湿原周辺で建設中のメガソーラーについて、改めて事業の正当性を強調しました。

（日本エコロジー　松井政憲社長）「事業地は釧路湿原国立公園の指定区域外で、概ね１キロメートル以上離れた開発可能エリアに位置している」

日本エコロジーが建設中の釧路市北斗には、およそ４．２ヘクタールにおよそ６６００枚のソーラーパネルが設置される計画です。

この工事現場では、タンチョウやオジロワシなど希少な生き物への悪影響が懸念されるとして、釧路市が日本エコロジーに再調査を求めているほか、道は９月２日、森林法に反する開発行為があったとして、一部の工事停止を求めていました。

９月９日、現地で国会議員に現状を説明した松井社長はこう主張していました。

（日本エコロジー　松井政憲社長）「立ち止まることもできない。投資額もかなりの投資をしているので」

その一方で、１１日の取材で松井社長は、誤解を招いたとして発言を修正しました。

（日本エコロジー　松井政憲社長）「私どもの説明不足ですので修正させていただきます。本意は無条件に前進するという意味ではありません。本事業は工事を一時停止いたします。停止期間は１か月から１か月半程度を目安」

メガソーラー事業について、１か月程度は工事を中断し、関係機関と協議したうえで再開したい意向を示しました。

波紋を呼ぶ、釧路湿原周辺のメガソーラー建設。

規制する法律が整備されていない現状について、自民党の国会議員はー

（鈴木貴子衆院議員）「こういった事業者側・環境保護団体・自治体側、それぞれの意見の食い違いがあることや解釈の齟齬を生んでしまったことには、我々立法府の責任がある」

一方で、日本エコロジーの責任についてはー

（自民党議員連盟　古屋圭司会長）「ルールをぎりぎりで対応したからこれは問題ない、推進していくというのは今の時代にふさわしくない。事業者の社会的責任はしっかり果たしていっていただきたい」

こうした状況のなか、今後の建設について、日本エコロジーの松井社長は歩み寄りの姿勢を見せています。

（日本エコロジー　松井政憲社長）「希少種への保護対策について追加の報告を行いながら、環境に配慮した計画運用を進めてまいります。私たちは無秩序な開発ではなく、地域と共生する再生エネルギーを目指していく」

次々と課題が浮かび上がるメガソーラー事業。

環境に優しいという太陽光発電が自然を壊しかねない矛盾に早急な対策が求められています。