「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会の使途不明金問題で、募金会は原因究明に向けた第三者委員会を９月１１日に発足させ、２０２７年１月末をめどに調査報告書をまとめる方針を明らかにしました。

北海道共同募金会をめぐっては、およそ１億８０００万円の使途不明金が発覚し、着服の疑いがあるとして、元事務局長の男性が懲戒解雇されています。

募金会は１０日、弁護士や公認会計士ら６人で構成する第三者委員会を１１日付で設置すると発表しました。

委員会では多額の使途不明金が発生した原因や、元事務局長・役員らの責任の有無などを調べ、２０２７年１月末をめどに調査報告書を提出する予定です。

委員長に就任する田村智幸弁護士は、「募金への信頼を回復するため、調査と原因究明を行い、再発防止策を提言する」などとコメントしています。