札幌市で過去のいじめ事案が「重大事態」として認定されたことを受け、市教委が各学校に調査をした結果、新たに「重大事態」となる可能性のある事案が２０１３年以降で２０件確認されたことがわかりました。

（札幌市教育委員会）「教育委員会及び学校での点検の結果、より事案の精査が必要だと考えられる事案が２０件ございました」

札幌市教委は、１月２２日までに市内の小・中学校・高校など３０９校に対して、「いじめ重大事態」に認定すべき可能性がある事案が過去になかったか調査をしました。

その結果、いじめ防止対策推進法が施行された２０１３年以降、学校側から市教委に報告されていない事案が新たに１８校から２０件確認されたということです。

本来は重大事態の可能性を調べる必要がありましたが、保護者から「大ごとにしたくない」などの申し立てがあった事や、警察の介入などを理由に対応しなかったということです。

いじめに詳しい専門家は、「重大事態」の理解が進んでいないことが背景にあると指摘します。

（北翔大学教育文化学部　飯田昭人教授）「２０１７年にガイドラインができ、２０２４年に改正ガイドラインができて、まだまだ現場での浸透が足りない。いじめの重大事態の定義がまだまだ難しいものもある。簡単にすぐ判断できない事情がその時期にはあった」

実際に２０２５年５月には、２０１８年に市立高校で女子生徒が男子生徒に体を触られ、その後、不登校になり退学した事案について、女性が２０２４年に被害を申し立てたことで再度判断し、「重大事態」に認定しています。

市は今後２０件の事案について精査すると共に、速やかに重大事態として調査すべきか判断するための独自のガイドラインを作成し、来年度から適用したいと話しています。