石破首相はアメリカとの関税協議について、相互関税を１５％とすることで合意したと発表しました。

石破首相はミニマムアクセスの範囲内でコメの輸入割合を増やす考えを示していて、北海道内のコメ農家からは不安の声が上がっています。

（石破首相）「関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意にいたりました。基幹産業である自動車、および自動車部品について、本年４月以降に課された２５％の追加関税を半減し、既存の税率を含め１５％とすることで合意いたしました」

石破首相は、トランプ大統領との間で関税協議について合意したと発表し、自動車関税は１５％、相互関税についても１５％となったことを明らかにしました。

また、石破首相は関税をかけずにコメを輸入している「ミニマムアクセス」の範囲内で、アメリカからのコメの輸入割合を増やす考えを示しました。

これに先立ち、アメリカのトランプ大統領は自らのＳＮＳで、日本が自動車やコメなどの農産品の市場を開放するとしています。

トランプ氏が求めていたコメなどの市場開放が実現した形です。

こうした中、旭川のコメ農家・古屋さんは石破首相やトランプ大統領の発表に不安を抱いています。

（コメ農家　古屋新さん）「消費者の選択肢が増えるのはいいことだと思うが、国産（米）の消費が落ち込む、価格によって手に取ってもらえないとなると、（需給の）バランスがすごく心配。農業の現場を犠牲にして大きな産業とのバランスをとるためという感覚があるならば、非常に残念で心配でならない」

一方、消費者はアメリカ産のコメをどう捉えているのでしょうか。

（買い物客）「一回買ってみておいしかったら買うかもしれない。年金生活者だから安い方がいいじゃない」

（買い物客）「買おうとは思っていない。子どもがいるので安いに越したことはないが、国産のコメが売っていれば国産を食べたい」

（キテネ食品館　中塚誠社長）「カリフォルニア米を販売できるのであれば、試しに並べて反応を見ていきたい」

石破首相は合意について、「農業を犠牲にすることは一切含まれていない」と強調していますが、果たしてどんな影響が現れるのか。

今後の推移を注視する必要がありそうです。