公約分かれる“原発再稼働” 原発の信頼が全国的に揺らぎ…北電は11%値下げ明言せず 衆議院選挙
2月8日に投開票となる衆院選の争点の一つが「泊原発の再稼働」です。
原発の再稼働は高止まりしている電気料金の値下げにつながるとされていますが、その是非について各党の公約は分かれています。
有権者の声を聞きました。
おいしそうに焼き上がったメロンパン。
江別市に暮らす荒山さんは、パン作りが趣味で電子レンジをよく使うといいます。
また、飼っているネコのためにストーブはつけっぱなしです。
(荒山美保さん)「1月分がこういう感じですね。1万7936円です」
冬場の電気料金は2万円近いといいます。
(荒山美保さん)「いろんなものが値上げしているので、電気代だけでも下がってくれたらありがたい」
電気料金が高止まりする中、北電は2025年10月、泊原発の再稼働によって家庭向けの電気料金をおよそ11%引き下げるとする試算を発表しました。
(鈴木直道知事)「このたび泊発電所3号機の再稼働に同意することとした」
2025年12月には鈴木知事も再稼働への同意を表明し、北電が目指す泊原発の2027年早期の再稼働に向け、前提条件の「地元同意」が出揃いました。
しかし、原発を巡っては2026年に入って問題が相次いでいます。
(中部電力 林欣吾社長)「心より深くお詫び申し上げます」
静岡県の浜岡原発の再稼働に向けた審査のなかで、中部電力が不正行為をしていたことが分かりました。
また、東京電力は1月、14年ぶりに新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させましたが、不具合が発生し、わずか1日で停止に追い込まれました。
原発への信頼が揺らぐ中、北電の齋藤社長はー
(北電 齋藤晋社長)「いまのところ計画については工事や審査を含め少しでも早く(再稼働)できるように対応している」
2027年に泊原発の再稼働を目指す考えに変わりがないことを示しましたが、家庭向け電気料金の11%引き下げについてはー
(北電 齋藤晋社長)「前提条件によっては(値下げ幅が)変わると思うが、我々としては客の負担を減らすために効率化を深堀したい」
為替や燃料費の変動など前提条件の変化を理由に、11%の値下げについては明言しませんでした。
こうした状況の中、有権者は泊原発の再稼働をどう考えているのでしょうか。
(賛成・札幌在住)「安全性を確保してもらえるなら再稼働してもらいたい」
(反対・札幌在住)「個人的には反対ではあるが、代替手段が見つかっていないので、答えが難しいが、本当は動かさない方がいい」
原発の再稼働による経済的恩恵と安心への懸念。
私たちの生活に直結する問題だけに、その答えは慎重に判断する必要があります。