道が物価高騰対策として、１世帯当たり５０００円の支給を検討していることがわかりました。

財源には国の重点支援地方交付金を活用します。

道は、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、１世帯当たり５０００円を支給する方向で調整しています。

電子クーポンによる支給も検討していて、アプリからの申請で５５００円に上積みされます。

道は２月２０日に開会する第１回定例道議会に、１６８億円の物価高騰対策関連経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する方針です。

また、道は４月に導入する宿泊税の使い道について、自然公園における外国人旅行者向けの多言語標識の設置や、オーバーツーリズムの調査・マナー啓発動画作成など７つの事業に充てる方針を固め、道議会に説明する予定です。