国が打ち出した総合経済政策を巡って、各自治体で交付金を活用した対応が進められています。

商品券やお米券の配布など、どのような支援策が行われるのでしょうか。

２０２５年もあと６日。

買い物客で賑わう札幌市豊平区のスーパーです。

（樋口記者）「値上がりして高止まりしているのがタマゴやコメといった食料品ですが、コメは安いもので５キロ３７７８円で販売されています」

棚にぎっしりと置かれたコメは５キロで４０００円ほど。

年末も物価高が収まる気配はありません。

（キテネ食品館　中塚誠社長）「（物価高で）コメを買われるお客さんが少なくなっている。物に対するコストが上がっている状況の中で、下がるというのは現状難しいのかなと思います」

こうした中、国は「強い経済を実現する」として、総額２１.３兆円の総合経済政策を打ち出しました。

各自治体は交付金を使った物価高対策を行うことができます。

（函館市　大泉潤市長）「住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給。水道基本料金の免除」

函館市は１２月２４日の市議会で、物価高対策のおよそ２５億円を追加した一般会計補正予算案を可決しました。

市は今後、住民税の非課税世帯に３万円の支給をするほか、水道の基本料金を４か月分免除するということです。

このほか、千歳市や室蘭市では市内で使える商品券を配布するほか、紋別市ではお米券８８００円分を配るなど対応は様々です。

札幌市はー

（札幌市　白石一弘財政部長）「全市民に対して３０００円を支給するという内容」

市民１人あたりに３０００円相当を支給することを決めました。

支給方法は現金か電子マネーが検討されています。

（札幌市民）「手数料をかけてまで３０００円くれるぐらいだったら税金とかを引かないでほしい」

（札幌市民）「３０００円となるとコメ５キロも買えない値段なので足りない気はします。子どもの給食費とかをどうにかしてほしい」

物価高が続く中での経済対策。

自治体によって対応が分かれる中、どのような効果があるのか注目されます。