東京一極集中の緩和も目的に “副首都”連携協定の狙いは 北海道と大阪府が締結
大規模災害時に首都機能を東京から別の都市に移す「副首都」の指定を目指して、道と大阪府が連携協定を結びました。
どのような狙いがあるのでしょうか。
談笑しながら歩く大阪府の吉村知事と鈴木知事。
赤れんが庁舎を訪れた理由は…
(鈴木知事)「北海道と大阪府ともに副首都を目指す協定を締結致しました」
(吉村知事)「この歴史のある赤れんが庁舎で協定の締結をさせていただいたこと、改めて感謝申し上げます」
道と大阪府がともに目指す「副首都」の指定に向け、連携協定を結びました。
副首都構想は、大規模災害が起きた際に首都機能のバックアップ拠点とするほか、人口や経済の東京一極集中を緩和することなどを目的としています。
(鈴木知事)「具体的に目指していくところ同士が連携をして可能性について示していく。国家全体にとってこのバックアップ、多極成長が重要という視点で、そういった大義に向かってやっていく」
(吉村知事)「北海道の個性・魅力・力がものすごくあると思うので、それを副首都で発揮をすることによって日本の成長にもつながる」
北海道は東京から離れているため、同時に被災するリスクが低いほか、食料やエネルギーの拠点としての強みがあります。
大阪府は関西の経済圏の中核を担っていて、双方のメリットを掛け合わせることで副首都としての機能を果たすことが狙いです。
こうした動きにマチの人は…
(札幌市民)「北海道でまだ魅力が発見されていない部分も発見されて。国にも支えていただきながら北海道全体が盛り上がっていくようなイメージ」
(札幌市民)「経済効果があればいいですけど。国の偉い方が来るようになりますよね。そうなると警備が増して道路が渋滞するとかちょっと困りますよね」
道と大阪府は今後、副首都機能の体制やあり方を検討し、AIやGXの分野などでも連携を図るとしています。
