ＪＲ北海道は、単独では維持困難とする８つの区間＝黄色線区について、存続策の１つとして示した「上下分離方式」の案を撤回する方針であることがわかりました。

ＪＲ北海道は、単独では維持困難とする８つの区間について、国の監督命令を受け、２０２６年度末までに抜本的な改善方策を取りまとめるよう求められています。

ＪＲ側は４月、存続策の１つとして、自治体が線路などの保有・管理を担い、ＪＲは列車の運行に専念する「上下分離方式」を示しました。

しかし、費用負担の増加を懸念する自治体から反発の声があがり、協議入りできない状況が続いています。

関係者によりますと、ＪＲ北海道は「上下分離方式」の案を撤回する方針を沿線自治体に伝えたということです。

黄色線区をめぐっては、ＪＲが国や道に対し、存続策を議論する新たな協議会の立ち上げを要請する方針で、綿貫社長が９月１６日の会見で説明する見通しです。