札幌市は2026年3月30日、通勤手当を不適正に受給していたとして、東区役所に勤務する30代の男性職員を10％減給（3か月）の懲戒処分としたと発表しました。

札幌市によりますと、男性職員は運賃の福祉割引制度を利用して通勤していたにもかかわらず、通勤手当を一般料金で申請し、入庁以来10年以上にわたって最大約100万円の通勤手当を不適切に受給していたということです。

2025年6月に実施された全職員を対象にした通勤手当の一斉点検で、男性職員が提出した交通系ICカード「SAPICA」の利用履歴を確認したところ、通常よりも金額の減り方が少ないことがわかり、不適正受給が判明しました。

男性職員は「福祉割引を受けていたが、市の手当のルールが分かっておらず、満額もらえるものと思っていた」という趣旨の説明をしているということです。

市が返還を求めた直近の過去5年間分（合計約40万円）については男性はすでに全額返金していますが、それ以上前の通勤手当については時効を迎えているため任意での返還となり、いまのところ返金されていないということです。

神賢寿東区長は、「公務員として法令を遵守する立場にありながら、不適正に通勤手当を受給するという重大な非行により、市民の皆さまの信頼を損ねたことについて、心より深くお詫び申し上げます。今後はこのような不祥事が起きないよう職員への指導を徹底し、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。」とコメントしています。