新幹線の札幌延伸工事の入札をめぐり談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は２０２６年５月２０日も関係先に立ち入り検査に入りました。

専門家は「開業時期に影響する可能性がある」と指摘しています。

（山岡記者）「公正取引委員会は５月１９日に引き続き、５月２０日も鉄道運輸機構に立ち入り検査に入っています」

談合の疑いがあるとして５月１９日に引き続き、公正取引委員会の立ち入り検査を受けているのは「鉄道・運輸機構」です。

関係者によりますと、このほかＪＲ北海道のグループ会社の「北海道軌道施設工業」など全国の９社にも検査が入っているということです。

問題となっているのは新幹線の軌道敷設工事。

新幹線の札幌延伸でレールを敷く工事は１０の工区に分けられていますが、このうち渡島南や渡島北、長万部など５つの工区で談合の疑いが発覚。

中でも長万部工区の落札率は９９．１％で、業者側が多くの利益を得られる結果となっていました。

公正取引委員会は残る５つの工区でも別の４社が入札前に合意形成を図った可能性がないかどうか調べているということです。

こうした事態を受け、ＪＲ北海道の綿貫社長は会見でー

（綿貫社長）「詳細は我々も存じていないところですが、１日でも早い北海道新幹線の札幌開業を目指している中で、このような事象を招き、大変申し訳ございません」

なぜ、このような疑いが浮上したのか。

専門家は新幹線工事を請け負える事業者の少なさが背景にあると指摘します。

（青森大学　櫛引素夫教授）「新幹線というオンリーワンの規格で作られていて、建設の現場も限られている。限られた業者しか受注できないオープンにならない環境で、事業の発注が行われている。技術や技術者を維持することを考えると唯一残った北海道新幹線の工事現場で、いろいろ調整しようという感覚が働いた可能性は想定はされます」

難航するトンネル工事などによって開業が２０３８年度末以降となる見通しの札幌延伸。

事業費も増加する見込みで財務省は採算性について「事業を中止すべき水準」にあたるとの試算を公表しています。

今回の問題が開業時期に与える影響はあるのでしょうか。

（青森大学　櫛引素夫教授）「工事全体として不安要素はまだたくさんある。談合によって色んなスケジュールが変更が生じて、しわ寄せがいく形で延伸時期に影響してくる可能性はあるが、どういうスケールでどれくらいの影響が及ぶのか見当がつきません」

道民の悲願ともいえる新幹線の札幌延伸。

その早期実現に向けて新たな暗雲が立ち込めようとしています。