資源エネルギー庁の幹部職員が泊原発周辺の４町村を訪れ、安全審査に合格した３号機の再稼働を進めていくとする政府の方針を説明しました。

（資源エネルギー庁　山田仁資源エネルギー政策統括調整官）「武藤経済産業相より文書託されておりますので、文書をお渡しに参りました」

資源エネルギー庁の幹部職員は８月４日朝、神恵内村など泊原発周辺の４町村を訪れ、再稼働を進めていくとする政府の方針への理解を求める武藤経済産業相の文書を手渡しました。

（神恵内村　高橋昌幸村長）「できるだけ早く議会側と調整して意見をお伺いしたいと思っています」

泊原発３号機は７月３０日、原子力規制委員会の安全審査に正式合格し、今後は再稼働への「地元同意」が焦点となります。

北電の斎藤社長は４日、泊原発３号機の安全審査合格を鈴木知事に報告。

鈴木知事は、安全対策の徹底や道民への丁寧な説明を北電に求めました。

（北海道電力　斎藤晋社長）「再稼働に向けた大きな節目であると受け止めています。不断の努力を積み重ね、世界最高水準の安全性を目指してまいります」

（鈴木知事）「泊発電所３号機の再稼働については道議会・関係自治体・道民の声を踏まえて総合的に判断してまいりたい」

泊原発３号機について北電は２０２７年早期の再稼働を目指しています。

【泊原発３号機をめぐる動き】

福島第１原発での事故の翌年（２０１２年）に運転を停止した泊原発３号機。

２０１３年に、泊原発は原子力規制委員会の新しい規制基準への審査にトップを切って申請されました。

しかし、敷地内を走る断層が活断層でないことを証明するため、大がかりな掘削調査が必要となり、地震や津波などの安全対策が適合していると判断されるまで１２年もの年月がかかりました。

長い年月を経て７月末に正式合格となった泊原発３号機について、北電は２０２７年早期の再稼働を目指していて、今後、地元の同意を得られるかが焦点となります。