【専門家】

専門家の北海道大学・山崎教授は今回の現金給付案についてー

・生活に困っている人への緊急的な措置としては意味がある

・与党による選挙前の支持拡大のためのバラマキ政策にほかならない

・物価高対策の本質的な解決にはならない

・実際に給付金を支給する事務作業を行う地方自治体に労力を負わせることになる

と話しています。

【各党の経済対策】

参院選にむけた各党の経済対策ですが、与党は「現金などの給付」野党は「消費税減税」を柱としています。

与党である自民党は２万円の現金給付、公明党はマイナポイントでの給付を公約に盛り込む意向です。

一方、野党側を見てみると、立憲は食料品の消費税を１年間ゼロに、さらに消費税減税が実現するまでのつなぎとして１人あたり２万円を給付するとしています。

また、維新は食料品の消費税を２年間ゼロにすると打ち出しています。

国民と共産は消費税を一律５パーセントに引き下げ、れいわは消費税を廃止としています。