旭川市のいじめ問題で、亡くなった女子中学生の母親が市に損害賠償を求めていた裁判を巡り、市側が７０００万円を支払うとする和解案を承認する議案が市議会で可決されました。

これを受けて、旭川市の今津寛介市長がコメントを発表しました。

以下、市長のコメント全文です。

はじめに、亡くなられた廣瀬爽彩さんに対し、改めて深い哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。

本件訴訟につきましては、令和7年6月以降の弁論準備手続において、準備書面や証拠の確認を通じ、争点整理が進められてまいりました。

その後、令和7年12月の弁論準備手続において、裁判所から、双方の主張等を勘案し、賠償額を7千万円とすること、また原告が本市のいじめ防止に向けた取組を評価することを内容とする和解の原案が口頭で示され、令和8年1月26日の第6回弁論準備手続において、裁判所から原告、被告双方に対し、正式に書面による和解勧告がなされたものです。

このことにつきまして、本日、議会において議決をいただきましたので、和解の成立に向けて丁寧に手続を進めてまいります。

また、本件につきましては、未来ある命を守ることができなかったという事実を、市として極めて重く受け止めております。

再調査委員会において教育委員会や学校の責任について指摘されており、深く反省するとともに、その責任から目を背けることなく、誠実に向き合ってまいります。

あわせて、二度と同じことを繰り返さないよう、子どもたちが安心して学び、過ごすことのできる環境づくりに全力で取り組んでまいります。