初めて発表された「後発地震注意情報」は、１週間の間に大規模地震が起きる可能性があるとされています。

沿岸の自治体ではどのような備えをしているのでしょうか。

１２月８日深夜、青森県東方沖で発生した地震をうけ、気象庁と内閣府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用後初めて発表。

１週間の間に大規模地震が起きる可能性があることから、「特別な備え」を呼び掛けています。

一時、津波警報が発表された十勝の広尾町です。

役場ではこんな取り組みも。

（広尾町企画防災係　福原瑞生主任）「事前に音声入力をしておいて、防災無線で住民に知らせる」

（防災無線）「１週間ほど大きな地震が発生する可能性が普段より高くなっています」

毎日昼と夜の２回、防災無線で町民に後発地震への注意を呼びかけています。

さらに避難所には、８日の地震の際に組み立てたテントと段ボールベッドがそのまま残っていました。

（広尾町企画防災係　福原瑞生主任）「後発地震に備えて、設置したものはそのままにしていて、次地震が起きてもすぐに避難できるように設置したままにしている」

町民も「備え」を意識しているようです。

（広尾町民）「大体１週間って言ってるでしょ、後発地震。それまではこうやって車に積んでおく。寒かったら大変だもん。避難所に行っても寒かったら」

道東の白糠町です。

海岸からほど近い場所に津波避難タワーがあります。

住民がすぐに避難できるように、２０２５年に２か所で整備されました。

厳しい寒さから身を守れるように「屋内型」の避難場所を設けました。

（白糠町危機対策課　菊原秀雄部長）「災害弱者の人など２１０人の避難を想定している」

震度５弱以上の揺れを感知すると、入り口のカギが自動で開き、屋上の太陽光パネルで発電することもできます。

自治体の対応について専門家はー

（北海道大学　高橋浩晃教授）「今回多くの自治体で早めに避難所が開設され、そこに多くの方々が避難されたということは非常に良かったんじゃないかというふうに考えています。都市部では車で避難をするとどうしても渋滞してしまって、津波の到達までに避難が間に合わないというような課題もありますので、どういう避難が適切なのかということを改めて検討していくことが必要だと考えています」

冬の真夜中に再び地震が起きたとしたらー

引き続き、避難への備えを心がける必要があります。