道立の聾学校に通っていた生徒ら２人が日常的に使っている日本手話で学ぶことができず、教育を受ける権利を侵害されたとして損害賠償を求めた控訴審で、札幌高裁は原告の訴えを退けました。

訴えを起こしていたのは、札幌聾学校に通っていた生徒ら２人です。

２人は日本手話ができない教諭が担任になったことから、第一言語の日本手話を使って聾学校で学ぶことができず、教育を受ける権利を侵害されたとして、道に合わせて１１００万円の損害賠償を求めていました。

一審の判決で、札幌地裁は「日本手話ではない他のコミュニケーション手段で授業をすることは差別的取り扱いに当たらない」などと訴えを退けていて、原告側が判決を不服とし、控訴していました。

きのうの判決で札幌高裁は、「日本手話で授業を受ける権利は、憲法で具体的に保障されているとはいえない」などとして、一審の判決を支持し、原告の訴えを退けました。