大規模災害時に首都機能を代替する副首都の指定に向け、道と札幌市が動き出しました。

副首都に指定されると、私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか。

（鈴木直道知事）「札幌市と一体となって検討を加速していきたい」

（秋元克広札幌市長）「北海道との協議を深めていきたい」

道と札幌市のトップが連携して推し進めることを強調したのは、副首都の実現です。

副首都構想は、大規模災害の際に首都機能のバックアップ拠点として副首都を整備し、人口や経済の東京一極集中を緩和することなどを目的としています。

道と札幌市は副首都に指定されることで、災害対応機能の強化や経済の活性化に期待しています。

８月１８日付でそれぞれ専門部署を設置し、職員を相互に派遣して連携を加速させるとしていますが、こうした動きにマチの人はー

（札幌市民）「良いことだと思う。経済効果があるといい」

（札幌市民）「北海道の中で札幌に人が集中してしまう。札幌以外の道内の市町村の減少に拍車がかかる懸念がある」

地方自治が専門の北海道大学・山崎教授は、副首都に指定された場合、様々なメリットがあると話します。

（宮永キャスター）「副首都に指定されたらどう変わる？」

（北海道大学公共政策大学院　山崎幹根教授）「地域経済の活性化が期待できる。人口も増えるのではないかと期待できる」

仮に行政機能が札幌に移転すれば、職員やその家族の転居や関連産業の活性化など、経済波及効果が期待できるといいます。

さらにー

（北海道大学公共政策大学院　山崎幹根教授）「現首都と副首都を結ぶアクセス、交通インフラや情報インフラを整える必要がある」

インフラの整備によって莫大な公共投資が見込まれ、市民生活の利便性の向上にもつながるといいます。

札幌市だけではなく、北海道全体にも影響を及ぼす副首都構想。

その行方が注目されます。