ＪＲ北海道の綿貫社長は、赤字が続く８つの区間いわゆる黄色線区について、「上下分離方式」を軸に自治体と検討する考えを明らかにしました。

地元負担を前提に存続を目指す黄色線区ですが、２０２４年度の赤字額はおよそ１４８億円に上っています。

区間ごとに見ると、石北線で４９億円、宗谷線は２７億円、釧網線は１９億円などとなっています。

沿線自治体や道は、重い費用負担が生じる可能性があるとして慎重な姿勢です。

綿貫社長はこういった現状を打破するために、今後、沿線自治体と４つの施策について話し合いたいとしています。

①輸送体系の見直し→利用者が少ない路線を廃止し、バスへの転換を進める

②担い手確保→駅業務などを含めて自治体に移管できないか

③固定資産税の負担軽減→資産を自治体に渡し、税金の負担を軽減する

④上下分離方式→車両や施設を自治体に無償で譲渡し、ＪＲが無償貸付。業務委託という形で運行、維持管理業務を行う

どのような方式で北海道の鉄路を維持していくのか。

綿貫社長は２０２６年９月末ごろをめどに中間とりまとめをしたいとしています。