最近、目にする場所も増えてきたのではないでしょうか。

路面電車の停留場や自治体の公共施設などに企業名などの副名称を付ける権利「ネーミングライツ」が広がっています。

その背景を取材しました。

札幌市内の中心部を走る路面電車です。

（長南記者）「札幌市の路面電車の停留場です。こちらには狸小路という名前が付けられていますが、そのほかにもAOAO SAPPORO前と書かれています」

２０２４年から、企業などが命名権を買って停留場に副名称をつけられる「ネーミングライツ」が導入されています。

車内アナウンスでもー

（車内アナウンス）「次は狸小路、AOAO SAPPORO前です」

札幌の路面電車の停留場２４か所のうち１４か所に企業や施設の名前が表示されていて、今年度は６２０万円あまりの収入を見込んでいます。

主に運転士の待遇改善に使われます。

（長南記者）「西線６条の停留場でもネーミングライツを募集しています」

運営する札幌市交通事業振興公社は、さらにほかの８駅についても年間２６万円から５２万円までの料金で、５月末まで停留場のネーミングライツを募集しています。

一体なぜ、続々と「ネーミングライツ」が導入されるのか、専門家はー

（鳴門教育大学　畠山輝雄準教授）「初期投資が少なく収入を得られるというのが最大のメリットだと思います。特に自主財源として得られる手段として、公共施設へのネーミングライツが注目されていると思います」

公共施設へのネーミングライツを大規模に展開しているのが、年間３０億の財源不足に苦しむ北見市です。

４０００件あまりの施設や道路などで、２０２５年から募集を開始。

仮に全て契約できれば、１２億円あまりの収入になる試算です。

一方、スポンサーとなる企業にもメリットがあります。

北見市にある公園の命名権を取得し、「大和谷ボールパーク」と名付けた地元企業です。

（大和谷工業　伊藤諭副社長）「去年、北見市財政健全化の話を聞いて、地元で建設業を行っている身として何かできることがあるのではないかということから応募した。企業のイメージアップにつながったのではないかと思います」

企業側には広告効果、自治体や施設側には財源確保と、双方にメリットがある「ネーミングライツ」。

今後も広がっていきそうです。