８月７日午後１時１分から、日本はトランプ政権から「相互関税１５％」が課されました。

自動車関連の部品や、水産加工品を輸出する北海道内の企業からは影響を懸念する声があがっています。

冷凍ホタテを製造している紋別市の水産加工会社です。

２０２４年は生産量の２割がアメリカ向けでしたが、新たな関税によって今後の輸出量は減少すると見込んでいます。

（丸ウロコ三和水産　山崎和也社長）「販売に関しては去年とはかたちが変わってくる。アメリカが一番多かったので今回の問題で少なくなるのは痛手ですよね」

７日午後１時１分から課されたアメリカの新たな相互関税。

日本政府はその中身について、これまでの関税が「１５％未満のもの」は「１５％」に引き上げられ、「１５％を超えるもの」は従来のままだと説明しています。

一方、アメリカ側が公表した官報では、「すべての品目に対して、１５％関税が上乗せされる」とも読み取れる内容になっていて、認識に食い違いが生じています。

（北海バネ　造田弘幸社長）「こちらが自動車のバネをつくっている工場です」

自動車部品の製造を手掛ける小樽市の工場です。

アメリカと日本は現在、２７．５％の自動車への関税を１５％に引き下げることで合意していますが、時期は明らかになっていません。

（北海バネ　造田弘幸社長）「どういう影響が出るのかは我々がコントロールできることではない部分なので。どういう変化が起きてもしっかり対応できるような会社の体力を備えていくことに注力して頑張っていきたい」

６日には輸入する半導体について、およそ１００％の関税を課すアメリカの方針が明らかになり、次世代半導体の製造を目指す「ラピダス」への影響の有無も注目されます。

日に日に状況が変わってゆく、いわゆる「トランプ関税」。

北海道経済産業局が７月に実施した調査では、関税の影響を懸念する道内企業は３割にのぼり、前回５月よりも増加しました。

（北海道経済産業局　一宮章郎さん）「足元では資金繰りのための融資に関する相談も出始めている。関税の影響は引き続き動向を注視していく必要がある」

専門家は、企業側も輸出体制の見直しを検討すべきだと指摘します。

（小樽商科大学　柴山千里教授）「いままでのルールを基準とした世界貿易体制という、安定した世界からは違った状態になっている。ですから、非常にリスクが高くて将来が不透明。販路をとにかく世界中のさまざまな国に広げていくということでリスクを最小化することが重要」

透明性を欠いたまま始まったアメリカの新たな相互関税。

今後の動きがどうなるのか不安が高まっています。