札幌市のアイヌ施策に関する公共施設の使用基準について、市は中間報告を行い、差別的な言動の具体例を示したうえで、施設の使用拒否もあり得るなどと説明しました。

札幌市は２０２６年５月に専門部会を立ち上げ、アイヌ施策に関する公共施設の使用基準について話し合ってきました。

８月２５日の中間報告では、「アイヌ民族はもういない」など存在を否定するものを差別的言動の具体例として示したうえで、混乱を防止できないなどほかの要件も満たす場合は、施設の使用を拒否することもできるとの考え方を示しました。

札幌市では２０２６年３月、地下歩行空間で民間団体がアイヌ民族に関するパネル展を開催。

アイヌ側が差別的だとして中止を求めた一方、市側は表現の自由との兼ね合いから規制に慎重な姿勢を示し、混乱が生じていました。

札幌市は年内をめどにガイドラインを示す方針です。