北海道内の簡易郵便局６局が、５月下旬から一時閉鎖していたことが分かりました。

法令などへの理解不足背景にあるとみられますが、地域住民からは切実な声が聞かれました。

銀行法などに違反する疑いがあったのは、島牧村と知内町、そして幌加内町にあるあわせて６つの簡易郵便局です。

５月２２日以降、一時閉鎖しています。

日本郵便によりますと簡易郵便局は、日本郵便から委託を受けた自治体などが、ゆうちょ銀行の運営や郵便物の取り扱いなどを行っていますが、一時閉鎖している６局は、自治体から地域住民らに再委託していて、これが銀行法などに抵触する可能性があるということです。

（知内町民）「びっくりしました。はやく復活してもらいたいな。身近になければ私たちの足になるものですから」

（知内町民）「不便です。(年金の受け取りを)農協にでも移すかなと思っていました」

背景には何があったのでしょうか。

知内町が取材に応じました。

（知内町役場　赤松拓也さん）「知内町役場から実際の事務取扱者の方に働いていただいている部分、そこが再委託に当たるという指摘を受けています。私どもの契約上だったり、法令に対する確認不足だと思います」

日本郵便は取材に対し「自治体と結ぶ契約の確認が不十分で、周知も徹底させられていなかった」と説明しました。

日本郵便は、一時閉鎖の早期解除に向けて準備を進めているとしています。