自民党は次の衆院選に向けた公明党との選挙協力について、北海道４区を公明党候補に譲る方針を固めました。

自民党が参院選での２議席獲得を至上命題に掲げるなか、混迷していた自公の協力体制は大きな方針転換を迎えています。

（青柳記者）「中村議員が会場に入ります。これから自公連携について話し合うとみられます」

５月３１日、札幌市内で開かれた自民党北海道４区支部の会合。

支部長の中村裕之衆議院議員は支援者に苦渋の決断を伝えました。

（中村裕之衆院議員）「北海道４区を自公連携の北海道の象徴区として公明党の方にお譲りをするということを皆さんにご説明を申し上げる。まさに断腸の思いであります」

衆院選の自公協力をめぐっては２０２４年１０月、北海道１０区で自民党が支援してきた公明党の稲津久前衆議院議員が落選。

その後、自民党は３区を公明党に譲る方針で調整するも、３区を地盤とする高木宏寿前衆議院議員や地元の猛反発を受けて、撤回を余儀なくされました。

（高木宏寿前衆院議員）「やり方があまりにも乱暴だったので、当然だよねという気持ち」

自民党道連の新たな会長に武部新衆議院議員が選任された５月２５日、中村議員と武部議員は札幌を訪れていた党の森山裕幹事長と会談しました。

２０２４年の衆院選で比例復活した中村議員。

北海道４区を公明党に譲る条件として、今後２回の衆院選で比例北海道ブロックの１位とする処遇を森山幹事長が了承したといいます。

（中村裕之衆院議員）「私の４区というのが、洋上風力や高速道路や新幹線やさまざまな政治課題があるところで、自公が力を合わせて勝ち抜いていかなければなりません。そういう意味で私としても涙をのんでこの決断をした次第であります」

自公協力が不可欠な参院選を前に自民党が迫られた方針転換。

公明党は今後、候補者の選定を進める方針です。