JA北海道中央会の樽井会長はきのう（２０２５年７月２４日）会見で日米の関税合意をめぐり北海道の農業への懸念を示し、国に毅然とした対応を求めていく考えを示しました。

(JA北海道中央会　樽井 功会長） 「これから先、毅然とした対応を国に求めていくべきだと思っている」

日米の関税協議については相互関税が15％で合意したことが発表されていて、石破総理は関税をかけずにコメを輸入している「ミニマムアクセス」の範囲内でアメリカからのコメの輸入割合を増やす考えを示しています。

JA北海道中央会の樽井会長はコメの国内需給への影響や食料安全保障が逆行することへの懸念を示し、情報収集の上、今後の対応を検討するとしています。