大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の実現に向け、鈴木知事は大阪府と協定を結び、同時指定を目指す意向を明らかにしました。

副首都には全国の自治体が意欲を示しています。

各都市の特徴や強みをまとめました。

北海道札幌市は、東京圏との同時被災リスクが低いことや、ラピダスやデータセンターなどのＡＩ・半導体産業が集積している点。

大阪府大阪市は、東京に次ぐ経済規模やエネルギー分野などの研究や開発拠点の集積地であること。

愛知県名古屋市は、今後開業予定のリニア中央新幹線など国内外を結ぶ交通・物流のネットワーク。

福岡県福岡市・北九州市は、日本海側唯一の大都市圏などを理由に名乗りをあげていて、アジアとの接続性も高いことが強みです。

宮城県や広島県は、首都直下型の災害が発生しても影響が少ないことなどをあげています。

北海道と大阪府が連携協定を結ぶ方針となる中、副首都を目指す各地域が今後どのような動きを見せるのか。

その行方が注目されます。