資源エネルギー庁の幹部が道や泊原発周辺の４町村を訪れ、安全審査に合格した３号機の再稼働を進めていくとする政府の方針を説明しました。

（資源エネルギー庁　村瀬佳史長官）「よろしくお願い申し上げます」

午後、道庁で鈴木知事と面会した資源エネルギー庁の村瀬長官。

泊原発３号機の再稼働に理解を求める武藤経済産業相の文書を手渡しました。

（資源エネルギー庁　村瀬佳史長官）「原子力発電を活用することは、責任あるエネルギー政策を実行していくために欠かすことができないと考えています。政府の方針に従って泊原発３号機の再稼働を進めることについて、ご理解賜るようお願い申し上げます」

泊原発３号機は７月３０日、原子力規制委員会の安全審査に正式合格し、今後は再稼働への「地元同意」が焦点となります。

資源エネルギー庁の幹部は、神恵内村など泊原発周辺の４町村を訪れ、それぞれに対し政府の方針を説明しました。

（神恵内村　高橋昌幸村長）「できるだけ早く議会側と調整して意見をお伺いしたいと思っています」

安全性の確保が不可欠となる再稼働。

北電の斎藤社長は４日、泊原発３号機の安全審査合格を鈴木知事に報告し、今後の安全対策の取り組みについて説明しました。

（北海道電力　斎藤晋社長）「再稼働に向けた大きな節目であると受け止めています。不断の努力を積み重ね、世界最高水準の安全性を目指してまいります」

地元の同意について、鈴木知事は国が責任をもって説明すべきとの考えを示しました。

（鈴木知事）「住民代表である道議会、関係自治体、道民の皆さまの声を踏まえて私としては総合的に判断する。エネルギー政策の責任を持つ国としては稼働したいということも含めて説明していくわけですので、これが一番最初のスタートすること」

２０２７年早期の再稼働を目指す泊原発３号機。

前提となる地元同意は進むのか、引き続き丁寧な説明が求められます。

【泊原発３号機をめぐる動き】

福島第１原発での事故の翌年（２０１２年）に運転を停止した泊原発３号機。

２０１３年に、泊原発は原子力規制委員会の新しい規制基準への審査にトップを切って申請されました。

しかし、敷地内を走る断層が活断層でないことを証明するため、大がかりな掘削調査が必要となり、地震や津波などの安全対策が適合していると判断されるまで１２年もの年月がかかりました。

長い年月を経て７月末に正式合格となった泊原発３号機について、北電は２０２７年早期の再稼働を目指していて、今後、地元の同意を得られるかが焦点となります。

【鈴木知事の受け止め】

政府からの原発再稼働への理解要請を受けて鈴木知事は…

・原発は何よりも安全性の確保が大前提

・エネルギー政策に責任をもつ国が安全性や必要性について丁寧に説明することが必要

・泊原発３号機の再稼働については、道議会・関係自治体・道民のみなさまの声を踏まえ、総合的に判断したいとしています。