アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の導入を発表しました。

日本には２４％の関税が課されることになり、北海道内でも懸念の声があがっています。

紋別市の水産加工会社です。

コンベアを流れるのはオホーツク海でとれた大ぶりのホタテ。

製品の２割ほどをアメリカに輸出していますが、先行きを不安視しています。

（丸ウロコ三和水産　山崎和也社長）「去年の価格が上がっていったなかで、さらに関税がということになれば正直懸念はある。消費が増えたと思うんです。そのなかにアメリカがあって、ウエイトを占めている部分が多いので。何とかしてよって感じ」

トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税を導入すると表明。

日本に対しては２４％の関税を上乗せするとしています。

これに先立ち、日本時間の午後１時過ぎに発動したのが、トランプ大統領が表明していた２５％の自動車関税です。

（伊丹車輌北広島店　大森加津人部長）「これは輸出向けに外しているエンジン。こういうのをアメリカに輸出したり」

自動車部品をアメリカに輸出している北広島市の会社です。

関税は自動車産業の広範囲に波及するため、サプライチェーンの停滞を懸念しています。

（伊丹車輌北広島店　大森加津人部長）「不透明な部分があるので柔軟に対応していかなければならない。そこが不安な部分」

２０２４年、北海道からアメリカへの輸出は、自動車部品や魚介類など８９５億円にのぼりました。

アメリカを相手に事業を展開する道内企業は打撃を受ける可能性があるといいます。

（日本貿易振興機構　北海道地域本部　相馬巳貴子所長）「貿易に関してはすごく大きな影響が出る。アメリカの市場における日本車や日本製品の競争力が低下する可能性がある。アメリカ以外の市場を開拓するということに取り組んでいく必要がある」

道は中小企業向けの相談窓口を設置し、支援する方針です。

（鈴木知事）「経済指標全体でいえば回復の兆しが堅調に続いてきた中で、不確実性が高い状況が提示されていますので、非常に影響を懸念せざるを得ない状況」

幅広い産業への影響が懸念されるアメリカの関税措置。

道内経済にも影響が及ぶことになりそうです。