泊原発３号機の再稼働について審議する道議会の連合審査会は１１月２０日、経済産業省など国の担当者を参考人として招き、原子力政策などについて説明を求めました。

（経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官　吉村一元さん）「北海道の電力需要は２０３０年度に向けて全国平均の２倍に相当する水準で増加する。泊村の発電所の再稼働は欠かせないものである」

泊村の泊原発３号機の再稼働について審議する道議会の連合審査会に参考人として招かれたのは、経済産業省や資源エネルギー庁などの担当者です。

泊原発３号機の再稼働には事実上、道や周辺４町村の「同意」が必要となり、担当者らは連合審査会に対して、原発の必要性や安全性について説明をしました。

泊原発３号機の再稼働を巡っては１１月１７日、泊村の高橋村長が安全性の確保を最優先とした上で再稼働に同意する意向を明らかにしていて、残る道と周辺３町村の判断が注目されています。