自民党と日本維新の会が合意した１２の政策テーマです。

中でも私たちの暮らしに密接に関わってくるのが、経済財政関連です。

・ガソリン税の暫定税率廃止

・飲食料品について２年間消費税の対象にしないことを視野に法制化の検討

などがあります。

また、政治改革については衆議院議員の定数１割削減を目標などです。

この２点について、北海道大学の山崎幹根教授に道内への影響を聞きました。

ガソリン税の暫定税率廃止については、野党の合意も得やすくハードルが低い一方、飲食料品の消費税ゼロについては、財源や実施に向けた手続きの観点からハードルが非常に高いということです。

衆院議員定数の削減については、比例代表の削減になれば小規模政党に大きな影響が生じて、多様な声が国政に反映されなくなる恐れが生じるということです。

また、解散総選挙については、高市内閣の支持率が急上昇した場合、近いうちに選挙が行われる可能性があるということです。