高市首相は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税を１％に引き下げる方針を示し、とりまとめを指示しました。

経済に詳しい専門家・野村総合研究所の木内登英さんは、飲食料品の消費税が１％になることについて、メリットは物価高のなか飲食料品が安くなることだといいます。

一方でデメリットは、スーパーなどではレジなどのシステム改修にコストがかかること。

また、消費税１０％が維持される外食業は打撃を受け、倒産や経営破綻のリスクが高まるおそれがあること。

さらに、２年後に税率を戻す際もスーパーなどは再びシステムを改修する必要があり、短期間での税率変更は消費者の混乱にもつながると指摘しています。