ＪＲ北海道は、単独では維持困難とする８つの区間＝黄色線区について、存続策の１つとして示した「上下分離方式」を撤回する方針であることがわかりました。

ＪＲ北海道は４月、単独では維持困難とする８つの区間の存続策について、自治体が線路などの保有・管理を担い、ＪＲは列車の運行に専念する「上下分離方式」を示しました。

しかし、費用負担の増加を懸念する自治体から反発の声があがり、協議入りできない状況が続いています。

関係者によりますと、ＪＲ北海道は午後の会見で、「沿線市町村との協議のテーマから上下分離方式は撤回する」ことを発表するということです。

ＪＲは今後の協議について、国が主体的に関与する新たな協議会を設置し、事務局は北海道運輸局が担い、道にも協力を要請する方針です。

また、経営改善に向けては、鉄道事業以外の収益拡大に取り組むため、年内に新たな子会社を設立することを検討しています。