地元の川でサケをとるのは先住権の一部であるとして、浦幌のアイヌ民族団体が国などを相手に漁業権があることの確認を求めた裁判で、原告側が2026年7月7日に、上告しないことを決めたことが分かりました。原告側の訴えを棄却した札幌高裁の判決が確定します。

訴えを起こしていたアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」の差間啓全さんは、STVの取材に対し「最高裁で棄却されてしまうと、今後ほかのアイヌが同じように漁業権の回復をめぐって裁判で闘ったときに道が閉ざされてしまう可能性がある。私たちは闘いから逃げたわけではない。今後も川での漁業権など先住権の回復を訴えていきたい」と説明しています。

ラポロアイヌネイションは2020年、アイヌ民族が伝統的に十勝川下流域約4キロでサケを獲り、生計を立てていたにも関わらず、明治時代に正当な理由もなく、漁を禁止されたとし、「サケ漁の禁止には正当な理由がないため、先住民であるアイヌ民族はまだ漁業権をもっている」として『先住権』の確認を国や道に求めて提訴していました。

その後、札幌地裁は2024年4月に原告の訴えを棄却。2026年7月の控訴審で札幌高裁は「漁業権はアイヌの生活などに関する精神的側面を有するが財産権としての側面が強い」「特定の集団が排他的にサケ漁を営む権利を有すると認められない」などとして一審の判決を支持し、原告側の訴えを退けていました。