大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定に向け、鈴木知事と札幌市の秋元市長は先ほど、国に要望書を手渡しました。

８月２７日午前１０時ごろ、東京で鈴木知事と秋元市長が面会したのは、副首都を担当する黄川田地方創生担当相です。

副首都構想は、大規模災害の際に首都機能のバックアップ拠点とするほか、人口や経済の東京一極集中を緩和することなどを目的としています。

要望書では、今後政令で定められる副首都の指定要件について、道と札幌市が対象となるよう求めました。

（鈴木知事）「同時被災リスクが低く、札幌はすでに国の出先機関が集積している。まさに北海道と札幌市は副首都にふさわしい」

また、鈴木知事は３１日に大阪府の吉村知事と会談し、副首都の同時指定を目指し連携・協力に関する協定を結ぶ方針です。