北海道庁などは2026年6月19日、日本とロシアの間で毎年行われている「地先沖合漁業交渉」に基づくことしの操業条件が妥結したと発表しました。

日本とロシア両国が双方の200海里内で無償で漁ができる割当量は去年よりも3000トン少ない1万9000トンとなりました。

全体の割当量が減る中、サンマは去年と比べて11％少ない1万2959トン、スルメイカは去年と比べて36％少ない1810トンとなりました。

また去年大幅に削減されたマダラの漁獲割当量は去年から790トン多い1600トンとなっています。この妥結によって主な漁の期間である秋以降の操業が可能となりました。

交渉は去年11月からオンラインで行われ、例年その年中に妥結されてきましたが、ことしも去年に続き、年をまたいでの妥結となりました。

この妥結を受け根室市の石垣雅敏市長は「漁業者の皆様が強く求めていた協力費の支払中断措置の継続や何より漁業権益の維持が実現されたことにつきまして、安堵しております」などとコメントしています。