世界平和統一家庭連合＝旧統一教会について、東京高裁は３月４日、教団の解散を命じる決定をしました。

これまでの経緯を振り返ります。

２０２２年７月に起きた安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の高額献金などの問題が改めて浮き彫りになりました。

文科省は東京地裁に教団に対する解散命令を請求し、２０２５年３月、地裁は解散を命じる決定。

その後、東京高裁で非公開の審理が行われてきましたが、４日の高裁は教団に解散を命じる決定を出しました。

今後についてですが、解散命令の効力は高裁判断により生じることから、宗教法人法に基づく「清算手続き」が始まることになります。

１０００億円規模とされる教団の総資産は今後、献金の被害者らに対する賠償に使われます。

被害を訴える人は自身の被害を届け出て、それが認められれば教団の財産から賠償を受けることになります。

被害者の賠償後、残った財産は帯広市の宗教法人「天地正教」に移転することになるとみられます。

ただ、弁償にどの程度の時間が具体的にかかるかなどの部分はまだ不透明な部分があります。

また、財産が移転したあと「天地正教」が実質的な後継団体となる可能性もあり、今後の動向が注目されます。