事業費が大幅に増加する見込みとなっている新幹線札幌延伸の整備をめぐり、財務省は、費用対効果が「事業を中止すべき水準」にあたるとの試算を公表しました。

北海道新幹線の事業費は、新函館北斗ー札幌間の開業延期にともない、最大で１兆２０００億円増える可能性があるとされています。

財務省は、事業費の増加を踏まえ採算性を試算した結果、当初「１．１」だった事業全体の費用対効果が「０．６」に低下し、採算性の目安となる「１」を下回ったと公表しました。

国土交通省の基準では「事業を中止すべき水準」だということです。

鈴木知事は４月２３日の会見でー

（鈴木知事）「北海道新幹線の整備促進が必要不可欠なものである。国に対しては北海道新幹線の早期完成を図ることが重要で、それをしっかりと求めていく」

財務省は、ＪＲ各社が国側に支払う貸付料を増額するなど、国交省に対して収益を確保するよう求めています。