どさんこ総選挙、今回は争点のひとつになっている「子育て支援」や「少子化対策」です。

各政党は学費の無償化などを公約に掲げていますが、若者や子育て世代は政治に何を求めているのでしょうか。

（企業）「聞きたいことない？」

（学生）「具体的に決めた時期はどのくらいですか？」

札幌市内で開かれたインターンシップ説明会です。

大学３年生を中心とした学生たちが就職活動を始めています。

企業の採用担当者はブースを訪れた学生に熱心に魅力を説明します。

（企業）「産休育休の取得率１００％。男女問わず役職も問いません」

こちらの企業では、子育てをしやすい職場環境として、育休の取得率なども大々的にアピールしていました。

未来を担う学生たちは「結婚」や「子育て」についてどのように考えているのでしょうか。

（大学３年生）「あまりお金がないと生活厳しいのかなと思ったり、結婚とかも考えたりすると厳しいのかなとちょっと不安があったりします」

（大学３年生）「育休も大事だと思うし、いま結婚するお金もないし、自分ひとりで生活できる人からしたらデメリットかなと思うので」

結婚を前向きに考えるには経済的な不安が拭えない若者の声が多く聞かれました。

１人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を推計した合計特殊出生率は過去１０年で減少傾向で、北海道は全国と比べ低い水準となっています。

現役の子育て世代に話を聞いてみると…

（洞爺湖町の３０代）「給食費は小学生が２人いるので年間１０万円くらいかかっています。地方なので、高校に行くのでも交通費とか下宿とか、お金も考えなきゃいけない」

（千歳市の４０代）「実際自分の給料とかと照らし合わせて考えると、２人目・３人目は厳しいのかなと。子どもはこれから日本を支えていく宝なので、ほかの国でもやっているように学費を全部無料にしてほしい」

専門家は「若者の所得の低さ」が少子化につながっている要因のひとつと指摘します。

（北海道大学公共政策大学院　山崎幹根教授）「経済的な意味だけの余裕がなくなるというだけでなく、いろいろな人たちとの付き合いや出会い、チャンスも縮小してしまうというところが懸念される。若者が将来に対して持つ不安や不満をいかに和らげるための、安心・希望を持てる政策を多面的な形で打っていくということ」

現役の子育て世代に対する支援に加え、若者が子育てを前向きに考えられる環境づくりも政治に求められています。