【解説】道内企業の反応 約4割が影響あり・懸念 “トランプ関税”道など相談窓口も設置

北海道経済産業局が先月実施した道内企業への聞き取り調査の結果です。
「影響あり」「今後の影響を懸念」と答えた企業は全体の40%、「影響なし」と「わからない」はともに29%でした。
企業側からの生の声としては、自動車関連からは「新規受注の停止など影響が具体化」。
ホタテの取扱企業からは「価格が去年より高くなる見込みで値下げの要求を懸念している」などといった声が聞かれました。
経済産業省や道はアメリカの関税にかかわる相談窓口も設置しています。
08/07(木) 18:43