いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、国が直接関与する動きを見せています。

国から文献調査の申し入れを受けた東京都小笠原村は、住民説明会を開いたうえで国に返答する意向ですが、自ら調査に手を挙げた寿都町の片岡町長は、「一歩進んだ」などと国の動きを評価しています。

（寿都町　片岡町長）「国が全面的に申し出を各自治体にして理解を求めて調査地区を増やすんだと。ほっとしたというのと、一歩進んだなという思いがいたします」

「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、ＳＴＶの取材に応じたのは寿都町の片岡町長です。候補地を選ぶ際に国が積極的に関与するよう求めてきました。

寿都町は２０２０年に最終処分場の選定に向けた調査に応募。

処分場建設までに必要な３段階の調査のうち、第１段階の「文献調査」を２０２４年に終えていて、第２段階の「概要調査」に進むのか注目されています。

（記者）「概要調査の意向は？」

（寿都町　片岡町長）「国から意見聴取があったときには、住民説明会をやって住民投票をしますよと。ただ現時点で知事は、これは全国的な問題で、北海道だけの問題じゃないので、現時点では反対と言っていますから、この調査地区がやっぱり全国に広がらない限り、私は住民投票が終わったとしても、イエスとは言わないつもりです」

ＮＵＭＯは２００２年から処分場設置の公募を始めましたが、調査に至っているのは寿都町のほか神恵内村、佐賀県の玄海町の３か所にとどまっていました。

一方で国は３月、小笠原村の南鳥島での文献調査を申し入れていて、村は４月１３日に住民説明会を開き、文献調査を受け入れるかどうか、村長の考えを住民に説明する場を設けるということです。

（寿都町　片岡町長）「大都市周辺で地層処分に値する、可能性のあるところというものはやはり調査地点に国の方で選定をしていただいて、申し出をするということが一番全国に広がるのかな」

処分場の選定プロセスはこれまで寿都町のような「手上げ方式」でしたが、国は今回初めて、自治体からの請願や採択を経ずに調査を申し入れていて、関与を強めた形です。

寿都町民はー

（寿都町民）「町の長である一番の人が寿都でやるっていう判断を下したから、そういう亀裂が起きたわけであって、国が指名したなら誰のせいでもないっていうか。だからまあいいんじゃないですかね」

専門家は国が方針を変えた背景をこう分析します。

（原子力資料情報室　高野聡さん）「寿都町や鈴木知事をはじめ、国がもっと主体的に責任を取って調査の地域を拡大しろと要求をしていたわけで、それに一部応える形ではあったのかなとは思っています。科学的な安全性を根拠にした申し入れというよりは、政治的な意図の方がより目立つというふうに思っています」

核のごみの最終処分場の選定に関与を始めた国。今回の動きが全国的な議論のきっかけとなるのか注目されます。