北海道電力が２０２７年の再稼働を目指す泊原発の３号機について、原子力規制委員会は特定重大事故などが発生した場合の対処施設の現地調査を初めて実施しました。

（原子力規制委員会　杉山智之委員）「これから施設・設備を設置する場所、あるいは工事を開始しているところを見ます」

（北海道電力　牧野武史常務）「本日、説明内容と現場の状況を見てもらい、説明の中で気づいた点があれば指摘してもらえれば」

原子力規制委員会は５月２９日、泊原発３号機で航空機を使ったテロなど特定重大事故が発生した場合の対処施設の現地調査を初めて行いました。

泊原発３号機を巡っては、２０２５年７月に再稼働に必要な第一段階の国の審査に合格し、現在は第二段階の審査に進んでいます。

２９日に規制委が調査した泊原発の「特定重大事故等対処施設」は、現在着工に向けた準備中で、国の第二段階の審査が終わってから５年以内に完成させる必要があります。

事故に対応する施設や設備の予定地などを調べた規制委はー

（原子力規制委員会　杉山智之委員）「ある程度工事が進んだ現場を見ると、規模感など改めて感じるところがあって、こちらの受け止めが現実的になるという意味で良かった」

北海道電力は２０２７年のできるだけ早い時期の再稼働を目指していて、現在、防潮堤の建設工事を進めています。

再稼働や防潮堤の工事完了の時期は２０２６年夏ごろ公表となる見通しです。