中東情勢の悪化をうけ道内経済への影響などについて、連携強化をはかることを目的に北海道連絡会議が設置され情報共有されました。

北海道連絡会議は国と知事、経済団体など22の機関で構成されています。

（鈴木知事）「中東地域の情勢悪化によりまして原油先物価格の高止まりが続き、道内でも価格と供給の両面で影響が顕在化しております」

鈴木知事は原油の仕入れ価格や輸送、製造コストの上昇による収益の圧迫など道内でも影響が出始めていると危機感を募らせました。

3月末には道内2つの基地からあわせて約90万キロリットルの石油の国家備蓄が放出されるなど、先行きが見通せない状況が続いています。

会議では相談窓口の設置など企業への支援策についても報告されました。