北海道新幹線の事業費について、建設主体の鉄道・運輸機構は、最大で１兆２０００億円増えるおそれがあると公表しました。

北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の開業時期は、計画していた２０３０年度末から大幅に遅れ、２０３８年度末以降になる見通しが示されています。

建設主体の鉄道・運輸機構は、開業時期の延期に伴う新たな事業費を試算した結果、最大で１兆２０００億円増えるおそれがあると公表しました。

工事資材などの価格上昇や、工事の長期化などが要因だということです。

事業費の現行の認可額は、およそ２兆３１５９億円で、国が３分の２、地方が３分の１を負担する仕組みとなっています。

今回の試算により、事業費の総額は、最大で３兆５０００億円程度となる見通しです。